前半にこれまでに制作を進めてきた伏見・向島地域に関わるビデオ教材やアーカイブコンテンツを適宜活用し、地域レポートの作成、フィールドワークを行いました。
さらに、地域行事への参加、行政や地域関係者へのヒアリングを進め、地域の特色や現状、課題の把握・理解を進めました。

後半は、京都すばる高等学校との合同授業を計４回設け、10 月に開催された向島まつりにおいて、地域の魅力を発信し、地域課題を把握するためのブースをそれぞれ設ける他、京都文教大学の取り組み、京都市都市計画局ニュータウン政策課等のレクチャーも受け、1月には行政、地域関係者、京都文教大学関係者を迎えて、地域課題を把握し解決に向けた高大合同プレゼン対決を対面・オンラインのハイブリッド型で実施しました。

政策学部共通のルーブリックや振り返りレポートから、学生達は授業を通じて、イベントに参画し、地域活動がどのように地域活性化や多世代交流促進に寄与しているのか、一方で、イベントを開催するための人的、資金的資源の重要性等を学んでいます。
また、地域課題の発見から、原因の追及や課題解決に向けた提案など、一連の学びを経験し、調査手法やグループワークによる共同作業等幅広い知識と技術の獲得につながりました。

2023 年度も引き続き、地域連携型科目の充実を図り、2025 年度の龍谷大学教養教育改革とあわせて「地域課題発見演習」の全学展開の準備を進めます。

伏見地域内のウェブコンテンツについて、2021 年度に収集した一覧を整理し、教材として適したコンテンツを厳選しました。地元学の視点に基づき伏見区の政策や計画、歴史、環境、文化の情報を掲載するホームページや動画をまとめ、リンク集を作成しました。
これを活用して2023 年度以降は、地域課題発見演習、社会課題発見演習他、政策学部内外の授業等において活用できるよう、周知を図ります。

全学を対象とした低年次向け全学アクティブラーニング科目として教養教育科目に「教養教育科目特別講義（社会課題発見演習）」が新設され、全学部から計56 名が受講しました。深草キャンパス周辺の地域探訪、図書館探訪を通じて、社会的課題を発見し、社会課題を言語化し他者に説明するワークショップを通じて、学部を超えた学びの中から、それぞれの学部の受講生が、大学でのテーマを持った学びへと進むための導入科目として位置付けられています。

龍谷大学深草キャンパス紫光館角（竹田久保町交差点付近）にて、NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティ主催の元、深草キャンパスの多様な学部生で構成される京まちや七彩コミュニティ、政策学部のゼミ、授業におけるプロジェクト学生らが参加し、向島地域の野菜や京都府内の各地域と連携し開発した商品などを販売する「なないろマルシェ」を計3 回開催しました。
2023 年度は、政策学部以外のゼミや団体、京都すばる高等学校、京都文教大学にも参加団体を募り、全学的な地域連携プロジェクトとして定期的な開催を目指して準備を進めます。

学生と外国籍市民が共同で、10 月22 日向島学生センターで「向島文化の日」を企画し実施しました。
また、10 月から向島ニュータウン藤の木学区に開設された藤の木セカンドハウスで「京都向島日本語教室」を開始、教室ホームページを作成し、2 月には城南児童館と連携してグローバルキッチン・ブラジル編を実施し動画を制作しました。
学生たちは本事業を通して、外国籍住民の生活や労働の実態に触れ、特に外国ルーツ児童の教育等、地域の多文化共生の課題に実践的に関わることで問題意識を深め成長しました。

コロナ禍においてオンラインを活用した授業が増え、オンラインと対面を組み合わせた「ハイブリット型の地域連携教育」が普及し始めています。そのノウハウを蓄積・共有する目的で、2021 年度に引き続きオンライン活用事例集を作成しました。
2022 年度は、中学校や高等学校と大学の共同授業、大学と地域の連携授業、台湾と日本の国際交流授業、キャンパス間をつなぐライブ配信授業を掲載しました。
2023 年度は掲載された事例を中心に教育・地域関係者によるオンラインミーティングを開催し、双方の経験交流を踏まえながら、オンラインを活用したCBL プログラムの開発・構築を進めます。

高校生版地域公共政策士の制度化の検討を進めるために、地域公共人材開発機構、京都府教育委員会・公立高校関係者、高大連携に関わる大学関係者らが参加する「高校生資格検討ワーキング」が計4 回開催され、本事業に関わる取り組みについて先進事例として共有しました。
2022 年度から本格的に展開されている新学習指導要領に基づく、「公共」や「総合的探究学習」が地域公共政策士との親和性も高く、特に京都すばる高等学校のような専門高校においては特色あるカリキュラムの展開も進みつつあり、高校生版地域公共政策士の認定も得られる程度の授業展開がなされていることが確認されています。一方で、今後普通科高校も含めて、広く制度を普及していくために、「公共」や「総合的な探究の時間」等必修科目の学びを資格認定に組み込むこと、さらに希望者等を対象とした追加的なフィールドワークや大学との連携については、現在大学コンソーシアム京都における高大連携事業等での先行的に取り組みが進んでおり、ＷＷＬやスマートＡＰの取り組みなども参考に、新学習指導要領で学ぶ高校生が大学に進学する時期にあわせて、制度化の検討が進められる方向です。
2023 年度も引き続き同ワーキングにおける議論を注視しつつ、高校生版地域公共政策士制度化に向けて、高校における必修科目以外の追加的なフィールドワークや大学との連携のあり方の部分で、モデルケースとなるべく、科目の整備を進めていきます。